入居者が全保連を利用することで得られるメリットとは

最終更新日 2025年4月29日

これから新生活を始めて新しい物件を探すときには、スムーズに入居手続きができることが物件を探すときの基準の一つです。
しかし、物件を探す際にネックになるのが連帯保証人の存在です。

連帯保証人を簡単に書くと、連帯保証人は物件を借りた人が家賃を滞納したか設備をなんらかの理由で壊して弁償が不可能な状態に陥ったときに本人に代わって支払いする人を指します。

連帯保証人の制度

連帯保証人の制度は、引き受けた人が借り主と同等の責任を負う事が日本国の法律で決められています。
そのため、安易な気持ちで引き受けるには重い制度です。

そもそも物件を借りる場合に連帯保証人を探すのは、人によって難しいケースもあります。
親や友達などが多くいるのであれば依頼することで引き受けてくれる人もいるでしょう。

しかし、親や友達がいない場合やあるいは親族との折り合いが悪いなどケースの場合は、連帯保証人を引き受けるかどうかでトラブルになったりあるいはそもそも連帯保証人を依頼する相手がいないケースもあります。

そうした悩みを解決してくれる手段として、家賃保証サービスを利用する方法があります。
家賃保証サービスとは何かですが、保証会社が賃貸契約を行って連帯保証人を代行してくれるサービスを指します。

このサービスの仕組みは、入居者がもしもなんらかの事情によって賃料を滞納したときに保証会社が入居者に代わりオーナーまたは管理会社に賃料の立替払いを行います。

そして、そのあとで保証会社が入居者に対してどうして遅れたかを理由を明らかにしたうえで立て替えた分を入居者は保証会社側に支払うという仕組みです。

入居者にとってこのサービスを利用する場合に受けられる最大のメリットは、連帯保証人制度を活用しなくても希望する物件で賃貸借契約を結べることです。
また、連帯保証人がいなくても物件を探せるため物件選びの幅が広がることも大きなメリットです。

入居者は賃料の支払い義務自体は発生しますが、支払いを代わりに支払ってくれることで少しの期間であれば支払いのスケジュールに余裕ができることも利点といえます。

また賃貸保証サービスは賃料だけではなく、クリーニング費用および修繕費なども補償の対象ですので入居者にとって安心です。

オーナーにとっても安定した家賃収入を見込めることなどメリットが大きいため近年では、マンションの契約時にこうした家賃保証サービスを採用して導入しているところが増えてきています。

ただ、入居者は家賃保証サービスを提供する会社を選ぶときにどのような会社でも良いというわけではありません。
選ぶ場合には、保証料・プランが充実している企業を選ぶ必要があります。
というのも、家賃保証サービスの保証料は入居者が負担することになっているためです。

家賃保証サービスを提供する会社と提供する場合には、契約時にかかる初回保証料と更新保証料が必要となる場合が多いです。

そのほか、実績があって企業の評判が良いところを選ぶ必要があります。
家賃保証サービスを手掛ける業者でおすすめなのはどこかというと、全保連株式会社が挙げられます。

全保連は、全国に19の支社がある家賃保証サービスの大手企業です。
一般社団法人全国賃貸保証業協会（LICC）に所属しており、実績が豊富であることとスタッフ対応が優れていることから全国的に知名度があります。
全保連を利用することで得られるメリットは、初回保証料が賃料の30%に抑えられていることです。

入居者にとって負担が軽いため、物件探しが手軽なことがいえます。
また、更新保証料は上限1万円で1年10%ですのでこちらも負担が軽いです。

もう一つ全保連を利用することで便利なのは、滞納した時に電話がくるのはどこも一緒ではあるのですがしつこい催促の電話がかかってくることはありません。
銀行などに開設している口座に振り込むかあるいはコンビニ支払い用の納付用紙が送られてきたら、その納付用紙で支払えば問題なく処理できます。

全保連に申し込む方法は、まず不動産会社の窓口にいって相談をします。
そして物件が決まって入居することになった時にその物件の不動産会社・オーナーと手続きをする際、家賃保証システムを利用するための手続きも同時に済ませます。

必要となる書類に記入をして不動産会社やオーナーに提出すると、全保連のほうで審査します。
審査はしっかりしていますが、収入がある人で信用情報に特に問題がない状態であれば問題はありません。

ただ、ポイントとして審査をする側から電話がかかってきた場合には必ず応対するようにしましょう。
審査が通過した段階で、契約手続きに移ります。

賃貸借保証委託契約書兼賃貸借保証契約書に署名・捺印（なついん）を行えば、あとは初回分の保証委託料だけで契約は成立します。
ポイントとしては、成人の場合は必要ないですが未成年が入居する場合は本人確認書類のほか親権者の同意書も一緒に提出する決まりですので覚えておくと良いでしょう。