最終更新日 2025年4月29日
今や大多数の方が携帯電話を持っています。
ですがプライベートと仕事と同じ携帯電話を使わせるのではなく、業務用に法人携帯を導入する会社が多数です。
その方がメリットが多いから、ただデメリットもあることは知っておくべきです。
法人携帯とは
会社の名義で契約して社員に支給されているのが法人携帯、端末機器自体は特に違いはありません。
ただ個人と法人で明確に分けることで通信費の経費精算がやりやすくなるのです。
個人用の携帯でもできないわけではないものの、何しろ活用する携帯電話会社も違えば契約プランも異なるし、経理の作業は煩雑化することでしょう。
個人情報の漏洩のリスクを極力減らしたいなら
会社用の携帯だと連絡先は取引先であり顧客の電話番号、大切な情報なのです。
もしも携帯を紛失したら大変です。
そんな時、法人契約をしていることでロックを会社より依頼できるのです。
個人情報の漏洩のリスクを極力減らしたいなら法人携帯です。
料金を気にせず連絡が取り合える
家族間通話無料だからと帰社前に妻に連絡して、という愛妻家さんもたくさんいるはずです。
法人契約していれば社員間の通話が無料・あるいは定額となります。
営業マンだと社外に出て様々な所を飛び回っているはず、大きな会社だと経理部と離れていて連絡の度にわざわざ部署まで行くのが面倒でといったこともあるでしょう。
最近はコロナウイルスの影響で自宅での勤務を余儀なくされているなんてことも、そんな時にも料金を気にせず連絡が取りあえるというのは便利なことなのです。
メッセージツールやＷｅｂ会議ツールなど携帯電話に付与されている機能を共に利用することで、更に業務はスムーズ化できます。
導入コストについて
一方で、ネックとなるのが導入コストです。
大人数の会社ほど費用負担はかなりのもの、安く抑えようと頑張りすぎると携帯の機能が落ちて業務を円滑に回せるといったメリットがほとんど受けられないなんてこととなることもあるので、どれだけ携帯代に回すかは考えどころです。
一度買ったら終わりともならず、数年ごとに機種も古くなるので買い替えが必要となります。
もしも紛失してしまったら、そのためにもセキュリティ対策費用も想定しておかねばなりません。
参考：法人携帯の乗り換えをご検討中の方 | 法人携帯テレニシドットビズ
まとめ
もしも法人携帯をプライベートに使っていたら、でも会社側をそれを見極めることは難しいです。
そもそも社員たちだって２台常に持ち歩いて場合によって使い分けてといったことも面倒で、導入すると決めたら明確なルールを発信していく必要もあります。
携帯電話は持っていて当たり前、それをお仕事にも使うかどうか検討しなければなりません。
